企業が集まることでメリットが生まれる、協同組合

企業が集まることで一つの法人として認められた協同組合には、事業展開の上でさまざまなメリットがあります。
そもそも協同組合は中間法人として行政庁の認可を受けて初めて成立しいます。
そのため一法人でいるときよりも、外部から見ると信用度の高い組織に見え、結果的に取引上有利であったり、金融機関からの融資も受けやすい立場になるのです。
また、事業協同組合には専門の金融機関などもあり、低利率でお金を工面できる道も多く、より安い経費でさまざまなことにチャレンジすることができます。
協同組合の精神は助け合いですから、企業と企業が集まることによりさまざまなメリットを生かし、振興発展につなげることができます。

協同組合のメリットの中には共同購入というシステムがあります。
文字通り企業単体ではなかなか購入が難しい設備や保管に困る機械などを共同購入することで経費削減を可能にし、同時に事業展開につなげていけるというものです。
似たような言葉に共同購買というものもあり、こちらはまさに共同組合の特性を生かすことができます。
組合員の必要なものなどを組合で一括購入するだけでなく、異業種企業で集まる協同組合の場合はお互いのネットワークを生かした取引を行うことができるため、共同購買は経費削減の強い味方です。

また、協同組合には税制面で助かることも。
法人税や事業税、または不動産取得税や固定資産税など、企業が負担する税金の種類は枚挙がありません。
しかし、事業協同組合は連帯経済の担い手でもあり、その振興発展のためにさまざまな税の軽減があります。
また、補助金なども充実しており、組合員同士で助け合いながら発展していくことができます。
中でも魅力的なのは、官公需適格組合として認められること。
これは公共事業などの仕事を取得しやすくなるシステムの一つで、協同組合では、設立後一年以上経過している必要があります。

ただし、企業の発展と事業の展開、そして経費削減などのメリットは多い反面、他方には協同組合特有のデメリットもあります。
例えば組合を脱退する場合、全ての組合員の了解が必要であったり、助け合いの精神から発展する反面、組織から離脱しにくい状況になることも。
設立にもさまざまな要件があり、まず大企業や親族だけでは協同組合として認められませんし、最低4人の組合員が揃っていなければなりません。
もっとも大きなデメリットは設立にかかる時間、ふつうの法人設立に比べ10倍の時間がかかるといわれる協同組合の設立までの時間は、概ね4か月から長くて半年かかることも。
長いスパンでも計画が必要になります。